ワシントン（ＣＮＮ）　米国内のテレビの地上デジタル放送への移行を、当初予定の
来月１７日から今年６月１２日に延期する緊急対策法案は、下院での採決が２８日に
延期された。上院本会議は２６日に法案を全会一致で可決。下院本会議での採決は
２７日午後に予定されていたが、先送りされた。

地デジ移行日は約１０年前から、来月１７日に設定されている。しかし市場調査会社
ニールセンによると、地デジ対応テレビや、デジタル信号をアナログに変換して手持ちの
テレビを引き続き使用できるようにするコンバーターをまだ購入していない世帯は、
低所得者層を中心に６５０万世帯にのぼっている。

放送統制機関である連邦通信委員会（ＦＣＣ）の委員２人は今月、法案を作成した
ジョン・ロックフェラー上院議員と下院エネルギー商業委員会のヘンリー・ワックスマン議長への
書簡で、地デジ移行への準備が整っていない現状への「深い懸念」を表明し、連邦政府に
移行延期を要請していた。

視聴者に移行準備を促す活動には、ここ数年で少なくとも２億ドルが投じられてきた。
しかしコンバーター購入支援策として４０ドルのクーポンを配布したＦＣＣは、このところ
資金難に陥っている。地デジが一部地域で受信不可能である問題も浮上し、ＦＣＣは
先週ようやく電話相談センターを開設した。

地デジ移行が約４カ月延期された場合、テレビ各局は従来の送信施設の使用を継続
しなければならないため、電力コストと保守管理費の負担がかさむ見込みだ。

ソース
http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200901280014.html

>>続きは２ちゃんねるへ