大阪市の平松邦夫市長は９日、ＪＲ大阪駅北側・梅田北ヤードに８万人規模の
新スタジアムを建設する構想について、「財政負担が求められる事態になった場合は、
一定の判断が必要だ」と述べ、市の支出を強いられた際、事業撤退を含めて
参加を見直す考えを示した。

市議会委員会で、川嶋広稔議員（自民）が質問。日本サッカー協会や市などは、
新スタジアムを国立競技場として全額、国負担で整備する案を打ち出している。

また、市は大阪駅北地区と、夢洲・咲洲の臨海部活性化策で、両地区を
「成長戦略拠点特区（仮称）」に指定するよう、国に提案することを表明。
特区では、▽法人税の減免など租税措置▽外国人研究者らの長期滞在を
可能にする規制緩和▽企業融資を推進するための金融支援――を行う方針。

一方、市は、市営地下鉄の駅売店の運営を２０１０年度末までに、
交通局所管の外郭団体「大阪メトロサービス」に一元化する方針を明らかにした。
現在は、健康福祉局所管の外郭団体「大阪市民共済会」と併存し、
別々に計１２８店を運営しているが、非効率との指摘が上がっていた。
売店数は１２〜１３年度をめどに、３分の１程度に減らす。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100310-OYT8T00044.htm


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